こんな人は相続人になれない：排除

民法８９１条では、相続人の欠格事由について記されています。
被相続人や自分より先順位の相続人等に対し、殺人または殺人未遂を起こし刑罰を受けた者・被相続人が殺されたことを知っていながら、その犯人を告発しなかった者・詐欺や強迫により、被相続人に遺言の変更をさせたり、遺言書を偽造したりした者は、当然に相続権を失います。
もし、上記をした者が、相続をした場合は、本来の相続人は相続回復請求権（８８４条）を行使して取り戻します。
しかし、上記をした者に子供がいれば代襲相続はできます。つまり、被相続人からすると孫には罪がないからです。
しかし、親（被相続人の子）が上記の問題を起こすわけですから、孫に相続させても勝手に使われる恐れがあります。そのため、財産を管理させる人を選任しておくことが望ましいです。
相続できない者は、民法８９１条（相続人の欠格事由）以外に民法８９２条（推定相続人の廃除）があります。
これは、遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して、虐待・重大な侮辱・その他の著しい非行等をしたとき、被相続人が家庭裁判所に推定相続人の廃除（排除）を請求をするものです。
そもそも被相続人の兄弟姉妹には遺留分はないので、遺留分を有する推定相続人には該当しません。
もし、被相続人の相続人が兄弟姉妹しかおらず、その兄弟姉妹から暴力などを受けて相続させたくない時は、遺言で相続させたくない旨を書いておくことです。
相続欠格と相続廃除の違いは、相続欠格では、相続欠格事由がある場合は裁判所に請求することなく、当然に相続権を失い、相続廃除では、被相続人が家庭裁判所に請求して、認められることで相続権を失わせることができます。